2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そこで、当時の旧建設省の都市事業というようなことを活用いたしまして、いわば学研都市のインフラを整備する、そうしたことを市として行うために、小さな市立大学の環境工学部を設置する、さらにその上に国立大学の独立研究科を設置する、そして同時に、早稲田大学と福岡大学という私立大学も誘致をし、国公私混合キャンパスという形で、いわば少ない資源を活用して学研都市をつくってきたということ、そういうことがございました。
そこで、当時の旧建設省の都市事業というようなことを活用いたしまして、いわば学研都市のインフラを整備する、そうしたことを市として行うために、小さな市立大学の環境工学部を設置する、さらにその上に国立大学の独立研究科を設置する、そして同時に、早稲田大学と福岡大学という私立大学も誘致をし、国公私混合キャンパスという形で、いわば少ない資源を活用して学研都市をつくってきたということ、そういうことがございました。
あるいは、学部を母体としない独立研究科といったこともつくりましたし、連合大学院という新しい構想の大学院もつくりました。あるいはまた、講座や学科を固定しない形での流動講座制とか流動研究部門制といったようないろいろな試みをしてまいりました。
今回の改正案においては、基本的な構成員として、学部長に加え、独立研究科長と附置研究所長を基本的な構成員としておりますが、これは、大学院の比重が増大したことにかんがみ、評議会の構成において一定の実態を有する研究科を学部と同等に位置づけるとともに、独立研究科にほぼ相当する規模の教員組織を持つ附置研究所の所長も同様に位置づけたものでございます。
これは、教育研究上の新たな高度の要請に対応して柔軟な組織編制を可能とする教育研究上の仕組みを整えるという観点でございますが、これにつきましては、例えばでございますけれども、先端的、学際的な教育研究を実施するための大学院に、学部を基礎としない独立研究科であるとかあるいは連携大学院が設置されるなど、筑波大学の意図する基本的な考え方が他の大学にも広がっているところでございます。
改めてお聞きいたしますけれども、教授会は、附置研究所にも設置されるし、独立研究科にも設置されるし、もちろん学部にあるということなんですが、これは、学生の入学、卒業、学位授与、その他学部等の教育または研究に関する重要事項を審議するということなんですが、その最終決定権といったようなものについて、例えば学生の入学、卒業というのは、この読み方によっては、学部が単独で決定するんだ、できるんだ。
○佐々木政府委員 評議会の構成につきましては、学長、部局長、それに各学部、独立研究科、附置研究所のうち、評議会が定めるものごとに選出される教授を加えることができるとしてございます。 これにつきましては、やはり各部局の実態は大学によってさまざまでございます。規模の大小もございます。
○佐々木政府委員 評議員の件でございますが、今回の法案では、従来からの学部長等に加えて独立研究科長を評議会の基本的構成員としたわけでございますが、それによりまして、大規模な大学では基本的構成員だけで相当な規模となります。そういったことから、学部その他の部局から選出される教授については、選出される部局の範囲や選出される人数を各大学の評議会の判断にゆだねたというのが一つございます。
また、あわせまして、それに二年ほど先立ちまして、学部に基礎を置かない研究科、これを独立研究科と言っておるわけでございますが、これが可能であるというのを昭和四十九年にやったわけでございます。
○雨宮政府委員 御指摘のように、昭和五十二年 に埼玉大学で政策科学研究科、修士課程レベルでございますけれども、いわゆる独立研究科の一つとして設けられ、以後、教育研究活動面でかなりの成果を上げてきたわけでございます。それを何ゆえにひとり立ちさせなければならないのかというお尋ねでございます。
これらのことから、文部省といたしましては、大学院の高度化を図るという観点におきまして、学部に基礎を置かない独立研究科等の設置を推進しているところでございまして、設置の状況、独立大学院につきましては国立が三大学、私立ては一大学ございますし、独立研究科につきましては国立三十大学四十五研究科、公立一大学一研究科、私立七大学七研究科、独立専攻につきましては国立十二大学三十四専攻、私立一大学一専攻ということで
一口に申し上げますと、確立された体系的な、系統的な学問体系に沿った既成の知識修得型の分野の教育研究の展開に当たりましては、学部、学部に基礎を置く研究科の従来タイプのコースの方がやや効果的であるかなという感じがいたしますが、先端科学技術分野のような創造型の分野の教育研究の展開に当たっては特定の分野に焦点を当てた独立大学院、独立研究科の方式の方が適しているというふうに私ども考えております。
これと別に学部にその基礎を置かない独立の研究科というものも既設の大学に置かれておりまして、独立研究科としては国立二十大学に二十八研究科が、それから私立の二大学に二研究科、計二十二の大学で三十研究科が設置されております。
ということで、まず大学の学術面における活性化について問うておるわけでありますけれども、特にさらに大学院に対しまして「また、我が国の大学院は、若干の独立研究科は別にして、ほとんどか」、先ほども大臣が言われましたけれども、「ほとんどが学部の教員、施設・設備に依存しているのが現実でありますが、大学院については、学部から独立した教育研究組織としての実体を具備するように、専任の教員、専用の施設・設備等の整備・
それらの点において、既に昭和四十五年以来、数次にわたって大学院制度の弾力化に関する諸施策が実施されまして、昭和四十九年三月の大学設置審議会の答申を踏まえ、同年六月に制定された大学院設置基準において、特定の学部に依存する従来の教育研究組織のあり方のほか、広く学内の学部、研究所などと連携し、また、専任教員、専用施設による独立の組織を持った大学院研究料、いわゆる独立研究科の設置が制度上可能となってきました
おおむね昭和四十年代以降のことであろうかと思いますが、一つは独立大学院、一つは独立研究科、もう一つは独立専攻、こう言っております。
という規定に基づいて対応しているわけでございまして、なお、こういう独立研究科としては、従来からもこの形は、もちろん、この連合農学研究科という形は、今回新たに置かれたものでございますけれども、独立研究科として置かれているものとして申し上げますと、例えばお茶の水大学の人間文化研究科、これは博士課程が五十一年に置かれております。
同時に、大学院の位置づけが、これまた御承知のとおりに、いま独立研究科等の新しい構想等も文部省の方では考えておられまして、具体的に幾つかの独立研究科というような形での設置も行われておりますけれども、もっと大学院のあり方そのものを根本的に考え直していかなければいけないのではないか。たとえば学部の事務当局にいたしましても、学部におんぶされているというような形で運営が行われている。
それから、高等教育の柔軟化とか流動化ということについては、具体的にどうかというお尋ねでございますが、大学設置基準を弾力化いたしまして、具体的には、たとえば大講座制の導入などが実施されておりますほか、大学院につきましても、独立研究科や後期三年のみの博士課程というものがつくられ、さらに高度の専門的職業人養成ということでの修士課程の設置など、大学院制度についても弾力化が図られてきておるところでございます。
たとえば幅広い分野にわたる協力、連携のもとに大学院独自の立場から教育、研究を進めていこう、そのために既存の学部、学科の上に、つまり縦割りで機械的に大学院を置いていく、たとえば経済学部であれば、その上に機械的に経済学研究科の修士課程、博士課程を置く、こういうようなことじゃなくて、横断的に複数の学部あるいはまた複数の学科を土台として総合研究科とか独立研究科というものをつくろうという話が私の耳にも入ってきております
大学院の問題は、御案内のとおり大学設置審議会の答申を受けまして大学院制度の改善を進めるとともに、制度の改善を踏まえながら、学際領域等の研究進歩の問題について専任教員、専用施設による独立研究科といったような八大学十五研究科でございますが、等の設置をしてきております。
これまでに実現をされているさまざまの改革の試みというのは、それは大学院のレベルにおいて、いわゆる新しく行われた制度の弾力化というものを活用して、独立研究科、あるいは独立専攻と言われるような、従来になかった学際的な学問分野に挑戦をする研究科、専攻が幾つも設けられるようになっておりますし、そういうことを通じて従来の学部、学科間のいわゆる壁というものを乗り越える共同研究というような機運は出てまいっておりますし
特に学際的な教育研究などを行うために学部の教官の協力はもちろん得るわけでございますけれども、その基幹的な部分については専任の教員組織を持つ、いわゆる私たちはそれを独立研究科あるいは独立専攻という言い方をしておりますが、そういったものが設置をされてきております。
しかし最近は教育研究上の必要に応じまして、必ずしも学部の組織等に拘束されることなく、独自の目的に即して大学院の組織を編制、設置をするということも必要であるという考え方から、大学院の設置の仕方は、学校教育法の改正等を通じて弾力化され、いわゆる独立研究科というような形での大学院の設置等もこれまで進められてきているところでございます。
それについて、学校教育法の先般の改正によって違う道も開かれておりますし、あるいは、つくり方として、学部に直接基礎を持たない独立研究科というふうなものが最近は各大学で工夫をされてきているという事情はございます。
しかし反面、大学院の制度が弾力化をされてまいりますに従いまして、いわゆる独立研究科であるとかあるいは将来は学部のない独立の大学院もできるというふうな方向があるわけでございますから、そういった場合に、大学院の研究費と学部の研究費というものをどういうふうに考えていくかという議論は当然考えておかなければならないことでございます。